安倍首相の「女性が活躍できる社会」は欺瞞!

安倍政権が進める派遣法の改悪は対象となるのが多くは女性である。安倍政権の非正規化で女性労働者が割を食っているのである。26日に東京で開かれた「国際女性ビジネス会議」で安倍は「長時間労働を前提とした社会では、女性が幅広い分野で活躍することは難しい」として「日本が直面する少子化を解決するためにも、労働時間の改革が必要で有ります」と答えた。

また安倍は「女性の登用や活躍等に積極的な企業を優遇したりすることや、労働法制の見直しを進めていく意向も示した。安倍の労働法制の見直しは女性労働者の多い非正規化を推進するものであり、これは主要には「企業が世界一活躍できる社会」のために搾取率を高める目的で行っているものである。結果女性が抑圧されるのである。

新世紀ユニオンが労働相談で直面しているのは、女性労働者が「偽装委託」で労働法の保護を受けられず、社会保険も無く、酷い労働条件で搾取され、ぼろ屑のように解雇されている現実がある。また残業代は払われず。有給休暇も貰えず。詐欺師のような手口で賃金を相殺し、給与を支払わないブラック企業の存在である。また女性労働者が多く酷いパワハラを受けて低賃金でこき使われている現状である。

女性が活躍できる社会にするには、労基法違反の企業を厳しく取り締まり、労働した賃金をキチンと支払うことである。雇用契約を誤魔化す為、偽装委託契約で社会保険や消費税を脱税し、不当に解雇することを許さないようにすべきである。労働時間の改革などと言う大げさな改革は不要で、労働基準法が守られる社会にする事がまず求められている。

安倍首相は口先で「女性が活躍できる社会」などと言いながら、実際には派遣法を改悪して非正規の固定化を進めて、女性が抑圧される社会づくりを進めている。自公は当時の民主党政権の子供手当に反対しながら、口先では「少子化を解決する」などと心にもないことを発言する。労働者はこうした口先に騙されることなく、政治家の欺瞞的言動の隠された狙いを見抜くようにしなければならない。
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