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菅政権の欺瞞を暴露せよ!

菅政権は普天間問題でも、アメリカの要求に忠実である。政府は8月31日普天間問題の日米専門家協議の報告書を公表したが、その内容はアメリカの要求を考慮したものである。
菅内閣が先ごろ決定した地域主権戦略大綱によれば国の出先機関である都道府県労働局の事務、主要には労働基準監督署と公共職業安定所を地方公共団体に委譲することを打ち出している。ただの移譲ではない、行革が伴うのだから残業代の不払いや、労災や偽装派遣や男女の賃金差別等の取り締まりについて、労働分野の規制緩和とセットで、財界が嫌う取り締まりを形骸化し、労働者への搾取を強化する狙いが明らかとなった。
菅首相は、代表選で「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言っているが、来年度の予算案は一律マイナス10パーセントである。これでどうして雇用が増えるだろうか?菅の雇用は欺瞞なのだ!菅は消費税10パーセントを打ちだしたように、予算の節約や官僚の埋蔵金に手をつける気はない!
菅はアメリカと官僚と財界の手先というべきだ!小沢の言っていることの方がよほどまともである。
アメリカの手先である日本のマスコミは菅の支持率が高いことばかり報道して、菅の欺瞞的政策については口を閉ざしている。
私は、対米自立の小沢を支持する。小沢は日本の民族的利益を代表しているから「刑事被告人」にされようとしているのである。
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