最低賃金18円上げでは効果なし!

厚生労働省の中央最低賃金審議会は2015年度の都道府県の最低賃金を時間あたり18円上げることを決めた。これは政府の、賃金上昇によって消費を刺激し、経済の好循環につなげたいとの意志の表れであるが、経営側の圧力であまりにも低額で終わった。

韓国政府は先ごろ最低賃金を8,1%引き上げ、アメリカのニューヨーク州は最低賃金を7割引き上げ1861円に引き上げた。アメリカではこの後多くの自冶体が最低賃金を1800円台に引き上げる事態となった。国民経済の好循環を引き出すには、思い切った賃金レベルの引き上げがデフレには効果的で、日本政府のような、わずか18円の引き上げは、物価上昇分や消費税増税分にも足りない。これでは政策目的を達成することは出来ない。

日本政府はGHQの戦後労働改革が強い労組を政策的に誘導し、継続的賃上げで高成長を導きだした社会政策が理解できていない。強欲も行き過ぎると国民経済の縮小を招くということを、この間の日本のデフレ経済の教訓としなければならない。

安倍政権も現在の日本経済の縮小再生産の事態を打破するには思い切った賃金レベルの底上げが必要なことは分かっているようだが、経済界の目先の利益追求の姿勢に変わりがなく、結局は実質賃金は低下し続けることになっている。

我々は以前から最低賃金を1200円にすることを主張している。アメリカやドイツのように思いきった継続的賃金引き上げが国民経済の活性化に必要なのである。経済理論が理解できていないので、愚かにも微々たる引き上げしかできないのだから日本は救いようがない。

財界が冷戦終了後、日経連を解体したことが失敗だった。個別企業の目先の利益と離れた視点で、日本経済の成長戦略を提起できる組織を失った事が惜しまれる。強欲の思想による個別企業の利益の視点からしか政策が決められない国は衰退するしかないのである。
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