政府の「失業なき労働移動促進政策」の間違い!

甘利経済財政・再生相は8月14日の閣議に2015年度の年次経済財政報告(=経済財政白書)を提出した。今回の経済財政白書で注目されるのは初めて「失業なき労働移動の促進が重要」との認識を打ち出したことである。

白書は「失業なき労働移動」政策は人を需要のある分野へ移すことで経済成長を促す、として3つの点を答申していることである。第1は再就職のための従業員の能力開発を支援する企業への「労働移動支援助成金」の拡充。第2に、人材サービス会社への規制の見直し。第3に、裁判で不当解雇と判断された際の金銭解決制度の検討を挙げている。

これは各企業に滞留している40歳以上の「中高年人材層」の流動化を加速することが狙いで、要するにリストラ支援会社を規制緩和し、リストラによる転職支援に助成金を厚く払う、解雇裁判で企業が負けても金を払えば解雇できるようにする。というものである。

つまり「失業なき労働移動」政策は事実上日本型終身雇用制度からの脱却を促す政策だと言っているのである。これは相も変わらず政府がリストラ路線を推進していることを示している。これでは日本経済はデフレ傾向を強めるばかりであり、個別企業の目先の利益拡大になるかもしれないが、国民経済は縮小再生産の傾向を強めるであろう。愚劣としか言いようがない政策だ。

日本経済は投下すべき資本はたくさんあるのに、個人需要が縮小しているため資本主義的投資に回されないことが問題なのに、政府の経済政策が相変わらず個別企業のリストラ経営を助成する発想から抜け出せていないことが問題なのである。

ドイツでは今でも5%の賃上げがおこなわれ経済が拡大再生産を保っているのは彼らが資本主義経済を理解しているからである。ドイツではリーマン・ショック後マルクスの資本論が売り切れになるほど売れた。日本ではマルクス経済学が衰退して、デフレ時の取るべき政策ですら政策当局が理解していないのである。バカに付ける薬はないということだ。
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