社労士がブラック企業を生産している!

残業代を支払わない、早出残業を命じタイムカードを打たせない。休憩時間も働かせる。有休休暇を取らせない。一方的賃下げを繰り返す。こうしたブラック企業の背後に必ず労務屋化した不良社労士がいます。

こうした企業に新世紀ユニオンが就業規則と賃金規定の開示を求めても判で押したように開示しません。まるで就業規則と賃金規定の開示をするのが不利になるかのような対応です。酷い会社になるとタイムカードを改ざんしている場合もあります。

こうした企業は、労働基準法を守ろうとする気が始めからありません。違法行為が利潤の源泉とでも思っているようです。こうした企業は交渉に社労士を立ててくるのが特徴です。ところが社労士には代理権がありません。会社に代わって交渉出来ないのです。

社労士は、団体交渉でも経営者に助言できるだけであり、経営者に代わり交渉することは弁護士法違反になります。ブラック企業はそれを知った上で社労士を交渉に立て、労組側の考えを探ろうと画策し、弁護士法違反を裁判や審判で指摘すると、「社労士は会社の使者である」と回答してきたりします。

こうした違法企業に労働監督署が手を焼き、相談者に少しでも残業代を取ってやろうとして「譲歩に譲歩を」重ね、支払いを指導すると、相手側会社は「監督署が00万円の安い金額を提示している」などと残業代の支払いを値切る根拠にしてきます。

社労士が企業の違法行為を指導していることは疑いないことであり、このことが大阪にブラック企業を増やし続けているのである。大阪社労士会がこうした事態を容認しているなら社会的批判を受けることになるであろう。
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