労使間の和解について!

残業代の未払いや違法な賃下げなどでは費用のかかる裁判はペイしないのでできない。できるなら団体交渉等話し合いで解決した方が会社側も安上がりで、労働者の側も早く再出発できる。

ところが最近は双方にメリットのある話し合いでの解決が、まとまる可能性が少なくなっている。会社側は労務屋化した社労士が付いて違法行為を指導している、しかも最近は社労士が団体交渉を取り仕切るようになった。これで話し合い解決がさらに難しくなった。

さらに会社側に弁護士が付くと、まず話し合い解決は難しい。ユニオンの側が話し合いで解決しょうとしても弁護士の側は裁判や労働審判に持ち込ませた方がもうかるので、話し合いで解決するのが最近は少なくなった。

そんな訳で労使間の話し合いで解決すべき事案が本人申立の労働審判に持ちこむほかない例が増えている。わずか数十万円の事案では弁護士を付けるわけにもいかないのである。

ユニオンの側が話し合い解決を打診しても、会社側の弁護士が裁判の証拠にしようと出鱈目な主張を書面でしてきて、本人が感情的に反発し和解できない場合もある。少なくとも話し合いの前の和解の前段階の折衝で自分たちの主張を持ち出すのは御法度である。

和解は双方が譲歩して解決金と言う形で妥協するのであり、従って和解には双方不満な感情を持つ場合が多い。しかし会社側は裁判を闘えば弁護士費用がかかるので審判で解決する、相場の金額で話し合いで解決した方が費用は半額で済む。労働者の側も審判や裁判で人生を空転するなら話し合いで和解した方がメリットがある。

ところが最近はその労組との和解になぜか経営者が踏み込まない傾向がある。しかし裁判や労働審判にともない労組は宣伝を活発にやるので、企業側の信用は酷く傷つく。話し合い解決が安上がりなのだが経営者が創業者は傲慢で、2代、3代目ぐらいになると器が小さく妥協ができないのである。

特に最近の規制緩和の風潮が、経営者の強欲を促したせいで歩み寄りができる経営者が少ないようである。
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