労働者派遣法改正案の成立に固執する安倍政権!

派遣会社の大手パソナが「パソナ迎賓館」で政治家を接待(美女と薬物等で)して出てきた、と言われる労働者派遣法改正案は、女性が多い派遣労働を固定化する狙いがある。この法案の国会審議が山場を迎えている。

政権側は今月1日であった施行日を今月30日に変更し、野党の意見を一部取り入れる形で「修正」し、来週にも参院で決議し、衆院に送り返して成立を図ることを策動している。この労働者派遣法改正案は「女性が活躍できる社会」を作るという安倍首相の言葉とは真逆の法案で、女性を引き続き補助的な非正規労働(=派遣)に固定化する狙いがある。

派遣会社の大手パソナの幹部である竹中が安倍政権の顧問である点に、安倍政権がこの不当な法案に固執する理由がある。一企業のために法律を改悪するのであるから、安倍は「パソナ迎賓館」でどのような接待を受けたのか?国民に説明すべきであろう。もしかしてビデオでも取られているのではないか?と勘繰りたくなる。

「女性が活躍できる社会」を作るならこのような非正規労働を固定化するのではなく、パワハラやマタハラ等を厳しく取り締まる法案(=精神的暴力を犯罪として扱う)を作ること、男女同一労働同一賃金を強制法として制定すること、非正規が従業員の1割以上になることを禁止する法案等を制定すべきなのである。

我々は安倍政権が進める労働者派遣法改正案や解雇の金銭解決等の労働法制の規制緩和が、日本の労働者に対する野蛮な搾取が狙いであり、日本経済のデフレを一層深刻化させるものであるだけでなく、戦後労働法制を破壊するものであるので絶対に許せないと考えている。

それにしても国民経済を縮小再生産に追い込む、労働法制の規制緩和を進める安倍政権の愚かさは理解出来ない。
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