派遣法改悪は間違いで国民経済的によくないこと!

日本経済が縮小再生産に転じてから20年以上になる。その間日本政府は労働力の流動化と称し非正規化(バイト・パート・派遣・契約社員)を進め、賃金レベルを切り下げることで超過利潤の獲得を目指してきた。このため企業の目先の利益は増えても、市場は狭隘化するばかりで国民経済はデフレの隘路にはまり込んだ。

本来の正しい手法は、科学技術の発展を応用し生産設備を改良して生産性を高めることで超過利潤を獲得することである。この難しく、かつ研究費のいる手法を企業が放棄したことが日本経済が2流に転落する原因だと知るべきであろう。つまり日本企業はリストラ経営に転じてからダメになったということだ。

考えても見てほしい、中高年になってリストラで放り出す企業に誰が知恵を提供するだろうか?日本経済は労働者の知恵を提案制度で生産設備を改善して高い生産性を維持してきたのである。労働者の知恵を生産性のために利用できなくなって日本企業が活力を失ってきたのである。

労働者ばかりに、これでもかと賃下げ・長時間労働・不安定雇用でツケを押し付けた結果、国民経済が縮小再生産の道を転落し始めたことに政府はいいかげんに気づくべきであろう。労働者と経営者は分配で対立するとはいえ、経済学的には相手がいなければ自分も存在できない経済関係であることを理解すべきなのである。哲学的には「対立面の統一の関係」に有ることを理解すれば、労組の家畜化が戦略的間違いで合った事が分かるはずなのです。

政府の政策担当者は派遣会社の「パソナ」の陳情と接待を受けて派遣法の改悪を企んだのだが、政策判断は国民経済を発展させる視点から行われるべきで、一企業の利益から法律の規制緩和を決定するのは違いなのである。政策担当者は戦後労働改革が目指した国民経済の発展のための社会政策を、一企業の利益のために崩す愚を理解すべきなのである。

安倍政権が脱デフレを言いながら、それに反する派遣法改悪を進めるトンチンカンな政策に安倍政権の愚かさが表れている。日本の財界は日経連を解体した付けを、今そしてこれからも払っていくのである。
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