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法人税減税検討を指示した菅首相!

菅首相は9日官邸で行われた「新成長戦略実現会議」で法人実効税率引き下げを検討するよう指示した。実効税率とは国と地方の税率の合計のことで、現行30%の法人税率を5パーセント引き下げるというものである。管のこの大企業向け減税は日本経団連の要望に答えたもので、消費税10パーセントを前提としている。
菅首相は雇用対策の名目で大企業優先の政治をやろうとしており、これは自公政治と変わらない。「新成長戦略実現会議」には米倉経団連会長ら財界3団体の首脳や「連合」の古賀会長も構成メンバーとなっている。今の日本経済で消費税率を上げることは危険で不況が深刻化するだけでなく国民経済が危機になりかねないことになる。
菅首相では、自民党時代と同じ財界と官僚の利益のための政治になるのは間違いない。
官僚や財界の既得利益を優先することは「国民の生活が第一」とする民主党のマニフェストを裏切ることである。
労働者は再びリストラの時代が近いことを覚悟しておくべきである。
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