社内の違法なことを告発する時は注意が必要!

社内でパワハラを受けたので、社内の相談窓口に相談したらパワハラが酷くなった。タイムカードがなく残業が払われないこと、就業規則が開示されていないことを面談で持ち出したら解雇された。労基法違反が酷いので労働基準監督署に相談したら会社の嫌がらせを受けるようになった。これは退職追い込みのパワハラです。

いまどきの経営者は違法なことが利潤の源泉と考えているので、単純に法律違反はいけないと会社の幹部に指摘することは「トラの尾」を踏むことになるのです。社長や部長に面談で「会社の改善点を言え」と言われても正直に残業代の不払いや、有給が取れないことを問題にしてはいけません。

労基法違反は公衆電話から監督署に匿名で告発するようにして下さい。また「残業代を払え」とトイレに落書きして宣伝することも効果を挙げることがあります。ネット上に労基法違反のブラック企業であることを暴露することも効果があります。宣伝する時はブラック企業の反撃を受けない形で行うのがいいのです。

知らない内に「トラの尾」を踏んでしまったら、証拠を残して闘いの準備をする事が重要です。些細なことで始末書を書かせ、降格・減給を繰り返して、その後「反省していない」として懲戒解雇してきます。しかも「退職届を出せば退職金を半分出すようにする」と自己退職に追い込んできます。

こうして懲戒解雇されたら、ユニオンに加入して裁判を闘い多額の解決金を取るようにするのがブラック企業には一番いいのです。違法行為が高いものにつくことで経営者に思い知らせるのです。絶対に自分から退職届を出してはいけません。
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