安倍政権の「一億総活躍社会」に警戒せよ!

戦争法が成立してから安倍首相が言いだした「一億総活躍社会」について、当の安倍首相は「介護離職はさせない」と語っているのみで詳しく説明していない。従って「一億総活躍社会」が来年の参院選向けのキャチコピーなのか?それとも介護問題を国家の福祉政策で解決しようとするものなのか?あるいは国民総動員で介護を安上がりに行うものか?現状では分からない。

戦争中の「一億総本土決戦」「一億総玉砕」とか終戦後の「一億総ざんげ」というふうに日本の右翼政治家が「一億総**」と言う時には眉唾ものの例が多く、労働者は注意が必要である。戦争法に続く憲法改正のための「右翼的国民運動」の事なのかもしれないので注意しなければならない。

安倍首相の「介護離職はさせない」との言葉から推測すると、財政が厳しいので国民運動で安上がりに介護問題を解決しようというう魂胆かもしれない。実際に年老いた親の介護で結婚できないまま人生を終わろうとしている人がいかに多いかを指摘しておかねばならない。

本来は「老後の国家補償」として、福祉政策として解決すべきものであるが、安倍首相は来年の参院選の争点として戦争法の廃止が対立点になるのを逸らす為に、「一億総活躍社会」を持ち出したものかもしれない。

安倍右翼政権は、靖国参拝や教科書の書き換えで中国や韓国を刺激し、反日運動を誘い日本の国民世論を右傾化させて、右翼バネで政権に返り咲いたように、政治的策術にたけているので、日本の国民は耳触りのいい「一億総活躍社会」に騙されないようにしなければならない。

来年の参院選は、戦争法廃止で政権の受け皿の野党連合を実現してほしいと心ある国民は願っている。安倍政権が来年の参院選を「介護問題の解決」を掲げて「一億総活躍社会」の右翼的国民運動で、野党連合を潰すそうとしていることは容易に推測できる。介護問題は老後の国家補償として解決すべきであり、その課題は戦争法の廃止とは対置すべきものではないことを指摘しておきたい。
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