企業のマタハラに労動者側の立証義務は不要!

厚生労働省は平成27年1月23日付けで各都道府県労働局長に対し、マタニティ・ハラスメント等を防止するための通達(平成27年1月23日雇児発0123第1号)を出しました。この通達は平成26年10月23日の最高裁判決を受けたものです。

この最高裁判判は、広島の女性が妊娠後に不当に降格させられたとして勤務先に慰謝料などを求めた裁判で、最高裁は、女性の降格は妊娠・出産を理由とした不利益取り扱いを禁じた男女雇用機会均等法違反であると判断しています。

今回の厚労省の解釈通達によって、企業がたとえ「本人の能力が低い」「経営状態の悪化」等の理由を付けても、妊娠や・出産、復職から1年以内は社員にとっての不利益な取り扱いは違法とされる。これまで妊娠や・出産を理由とした不利益な扱いを立証できずに泣き寝入りしてきた例が多くあったが、この通達で労動者側の立証義務は不要となりました。

新世紀ユニオンの取り組む(株)ナニワ計算センターのように、妊娠を会社の部長に報告後4日経つて社長が11回も怒鳴り付け、2回にわたって「辞表を書け」と強要したこと、これらのパワハラでAさんが妊娠中にうつ病を発症し、働けなくなっている事案については、明白にマタニティ・ハラスメントです。

大阪市北区中之島に有る(株)ナニワ計算センターは、弁護士を立ててユニオンへの回答書面でAさんに「辞表を書け」と怒鳴りつけたことはない、Aさんが「妊娠していることを把握していなかった」などと嘘の主張をしています。この弁護士はおそらく厚労省の解釈通達を知らないのか、社長向けの出鱈目な主張をしているかのどちらかです。

妊娠中の女性に、安定期に入っていない時期に、妊娠を理由に11回も怒鳴り付け、退職を強要することは、表向き能力を口実にしていても、Aさんには妊娠したことで退職強要されていると分かります。新世紀ユニオンはこのようなブラック企業を絶対許しません。社長を法廷に引きづり出し徹底的に恥をかかせるつもりです。
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