女性であるがゆえの不利益な取り扱いが多い!

政府が規制緩和政策を進めている状況の中では、違法な労務管理によって超過利潤を獲得しょうとする企業が増えるものである。残業代を支払わない企業、有休休暇を取らせない企業、パワハラで退職強要を行う企業、賃下げで退職を促す企業、不当な仕事の取り上げを行い退職強要を行う企業、等が増えている。

とりわけ女性という弱い立場の労働者にこれらの不当な攻撃が集中する。女性の正社員に退職を強要し、安上がりの非正規に切り替える動きも相変わらず多い。妊娠を上司に報告したら社長のパワハラが続き、大声で怒鳴りつけたり、「辞表を書け」と怒鳴り付け、退職を迫る例もある。

職場でモラル・ハラスメントの標的になり、精神的に参っている女性も多い。安倍首相が「女性が活躍できる社会をつくる」と語っているのに、現状は女性が差別され、攻撃され、退職を強要されている。かって日本は90%以上の国民が中流と認識していた時代があった。ところが今の日本は本当に情けない国になった。女性が活躍できない社会にしておいて、口先で「女性が活躍できる社会」と言われても、誰一人として本気で捉えることはない。

安倍首相が本気で男女平等を実現したいなら、努力義務ではなく、法律の罰則を強化すべきであろう。「女性が活躍できる社会」と言う前に、女性が差別されない、パワハラの標的にならない、不当な退職強要を受けない、そうした社会にする事が求められている。女性が妊娠したり出産する度に不当な配置転換や、賃下げや、パートに切り替えたり、退職を強要されない社会を作らねばならない。それなしに少子化対策を語るべきではない。

労働局の雇用均等室が単なる行政指導ではなく、企業名の公表だけでなく、強力な罰則を決定できる権限が必要であろう。政治が、労働者には解雇の自由化を策動し、経営者には「努力目標」では「女性が活躍できる社会」など不可能である。政府の労働行政はいつも掛け声は立派だが、中身が空っぽと言うしかないのである。
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もういいじゃん

もういいじゃん。何もかわらないし。

マンション傾斜の旭化成は虚偽データ、
東洋ゴムの免震ゴムのデータねつ造。
東芝は粉飾?オリンパスも?
理研や大学は論文の捏造、改竄、
ハラスメントのオンパレード。

司法は不正やハラスメント加害者に甘いしね。
裁判所はいらない。解体したほうがイイ。

なんでも政府は
赤字転落の鹿島建設に凍らない
凍土遮水壁をやらせたり、
売り上げ激減のNECにマイナンバー発注で
救済だという話を
大学のセンセが批判されとる。

復興相はパンツ泥棒?とかいうし。

こんな日本、はやく滅べばいい。
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