安倍政権の解雇の金銭解決が招くもの!

日本経済の長期の停滞=デフレ経済は、企業内労組の家畜化の中で実質賃金が傾向的に低下し、最終消費である個人消費が縮小した結果生まれました。GHQの戦後労働改革は不当労働行為を禁じた進歩的な労働組合法により、強い労組を誘導することで戦後の経済復興を速めたことに特徴がありました。

日本の財界団体は不当労働行為の「改正」を以前から主張してきましたが実現せず、やむなく労組幹部を家畜のように飼いならすことを進めてきました。しかしこのままでは家畜労組が野生化する可能性を持つことが財界の気がかりな点でした。

安倍政権が現在作業を進めている「解雇の金銭解決」の制度は、実は労組法の不当労働行為を骨抜きにする事に狙いがあります。労組活動家を解雇し、裁判で負けても金銭を支払えば原職に復帰ささなくてもよいようにするのが狙いです。これで家畜労組が野生化(=戦闘化)する可能性は無くなります。経営者は戦闘的労組が生まれたら違法解雇して職場から追い出せるようにすれば、日本の労組は永遠に家畜労組を続けることになります。

ところが資本主義の国民経済は労組が弱体化しすぎると、労働者への分配を極端に縮小させ、それが個人消費の傾向的縮小となり、経済成長を阻害するようになります。つまり経済団体の強欲の資本主義は戦後労働改革が保証していいた拡大再生産の起動力を奪い取る結果になります。つまり安倍政権の策動する解雇の金銭解決の制度は、個々の資本家の目先の利益を増やすことが動機ですが、資本家階級全体の利益に反した政策であるのです。

国際競争力は、国内経済が縮小再生産の負のサイクルに入ったままでは高まるわけがありません。国内経済が活性化するのはバランスのとれた分配がぜひとも必要なことであり、その為には労働組合が強くなければなりません。だからこそ戦後労働改革は労組法で不当労働行為を禁じたのです。それを解雇の金銭解決で骨抜きにすれば、日本経済は縮小再生産の坂を転げ下ることになり、日本の経済界にとっても自殺行為と言えるほどの間違いであるのです。

個々の資本家の目先の利益と資本家階級全体の利益は相反するという点が重要な点です。安倍政権は労働分野の規制緩和で日本経済を破滅の淵に導きつつあるということです。右翼政治家は体質的に反労働組合です。彼らは資本家と労働者の哲学的関係が「対立面の統一の関係」にあることを理解出来ないのです。

もっと言えば、労働分野の規制緩和は最終的に合法闘争=合法的労働運動を死滅させ、非合法闘争化の事態を招くことになります。解雇の金銭解決=解雇の合法化は新世紀ユニオンのような自主管理労組の生き残りを不可能にします。政党を背景にした労組が非合法闘争に入れば日本社会はテロの時代を迎えることになります。安倍右翼政権の愚劣さは、解雇の自由化で日本の国民経済と日本社会を破壊に導くことにあります。合法的労働運動の時代は終焉する事になります。遅かれ早かれ日本経済は3等国に転落することになります。その結果日本企業は国際市場へと、経済侵略の道をますます突き進むことになります。
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