退職を追認することを絶対にしてはいけない!

*カ月の期間労働契約の労働者が、パワハラでうつ病になり休んでいるうちに契約期間が切れた事案で、ユニオンに促されて履歴書、各種資格証明書のコピー、離職票等を会社に請求し、会社が退職手続をし、組合がそれを認めた場合、この労働者はどうなるのか?本人は「辞めると言っていない」と言っています。このユニオンは会社都合と書いた離職票を会社に求めています。本人がそれを容認していたのですから退職の意志があったと見られます。

この人の場合、仕事場でパワハラを受けてうつ病を発症しているので、労災で休んでいる訳です。ですから会社は雇止め(=解雇)にできません。しかし組合が本人に退職を追認する書類の返還を促し、決果退職を追認しています。既に退職扱いとなり、保険書も資格喪失にされていました。従って傷病給付も受けられません。

この労働者が加入しているユニオンは、会社に協力して解決金が安上がりになるように、こうした裏切り的行動を取ったようです。こうした事案の場合、うつ病が治癒していないのですから、労働者の慰謝料も確定していません。こうした時は期間契約が更新した形にするため労災申請するのが筋です。ところが組合の側が本人の意思を無視して退職扱いにし、労災申請もしていません。

労働組合は組合員のことで代理権を持っています。その組合が退職を認め、本人を促し各種の書類の返還を請求しています。つまりこの労働者は退職扱いを自ら追認しています。しかも少ない金額の解決金まで会社と組合の間で合意し、これを受け入れるよう迫られています。

こうした場合、この労働者は組合を脱退し、別のユニオンに加入して闘い直すということは不可能です。少なくとも退職の意志を追認する書類の返還を本人が求め、また組合が退職扱いを認めているのですから諦めるほかありません。辞める気がないのなら、絶対に退職を追認する書類の返還等を求めてはいけません。組合が求めているのなら「辞める意思は無い」と断るべきです。

労災事案の闘い方も知らない無責任なユニオンに加入した自己のうかつさを認識すべきです。全てが終わった後で相談を持ち込まれても、当方は対策の立てようもないのです。
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