労働者は法律知識を日ごろから学んでおくべし!

労働契約法が作られ、またそれが改正され、また規制緩和が進み、労働者の雇用契約を巡る法律関係は複雑になってきました。会社側に社労士や弁護士が付いて、労働者を解雇する時の対策も巧妙化しています。

解雇する時には退職金を用意し、領収書を要求したり(=解雇追認措置)、退職勧奨合意書にサインさせて(=合意退職)後から裁判を争えないように法律的「布石」をする企業が増えてきました。

「解雇する」と通告して退職届を「手続きだ」と言って書かせたり、懲戒解雇だと言いながら「退職届を書いたら退職金を半分払う」と言って労働者を騙す手口もあります。

会社側が恐れているのは、解雇した後でユニオンが出てきて、裁判で解決金を1年半分も取られることです。ですから、いかに「解雇追認措置」を取るか、あるいはいかに自己退職や合意解約にするか、に工夫しています。

このような状況の下では、日ごろからユニオンに加入して、労働契約に関する法律を学んでおくことが重要です。分からないときはユニオンにすぐ相談できるようにしておくことが決定的に重要なのです。

有る労働者は突然懲戒解雇され、退職届を書けば退職金を払う、と会社に言われ退職届を書くつもりでいました。しかしこの人は新世紀ユニオンに加入し、指導を受けて裁判を闘い800万円以上の解決金を取ることができました。退職届を書いていれば100万円余りの退職金しか貰えませんでした。

日ごろからユニオンに加入しておれば、この人は会社を辞めないでよかった可能性が高かったのです。雇用を守るには、あらかじめ加入しておくのが一番いいのです。ところが退職勧奨が始まっているのに、「組合費が高い」と言ってユニオンに加入せず、職を失う人もいます。新世紀ユニオンの組合費は毎月収入の1%です。雇用を守る保険料としては決して高くはありません。

実際にリストラを潜り抜けて多くの組合員が雇用を守っています。欧州の労働者にとって組合加入は常識ですが、日本の労働者は組合(ユニオン)に加入することですら躊躇します。これでは雇用を守ることは出来ません。
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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
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(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
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