社内機密や競業避止義務に関する誓約書について!

相談に来た新入組合員が、就業規則をユニオンに見せるのに戸惑いを見せる人が少なくありません。事情を聞くと入社時に会社の社内機密について誓約書にサイン・押印させられているというのです。また同様に退社した後、同業者で働いてはいけない、という競業避止義務についての誓約書を取られているというのです。

社内機密の守秘義務は、顧客リストや技術情報を指しています。ですからこれらの情報に接しない労働者には機密漏えいは関係がないことになります。また加入するユニオンに就業規則等を見せてもそれは機密漏えいには当たりません。

社内機密に接しない労働者には競業避止義務違反を問うことは出来ません。何処に就職するかは職業選択の自由が優先されます。但し顧客情報に接する営業マンが同業者に転職し、顧客情報を会社に提供し顧客を奪った場合は慰謝料を請求される可能性があります。また会社の技術情報に接する研究者は機密を守秘する義務があり、これを他社に漏えいした場合は慰謝料を請求されることになります。
つまり社内機密漏えいや競業避止義務違反は、その人物の社内での地位と職務内容(=機密に接するかどうか)がポイントになります。一般の労働者の場合は機密とは無縁ですから基本的に関係ありません。しかし営業職の人が顧客名簿(=機密)を紛失すると懲戒の対象となりますから注意が必要です。

しかし平社員であっても仕事中に社長や役員の不正行為・違法行為を知ってしまうことがよくあります。商品の偽装や仕事上の不正、手抜き、あるいは仕事で裏帳簿を作成させられた、などと言う話もよく聞きます。この場合の「機密情報」はリストラに直面した時「切り札」として活用できるかもしれないので証拠を握っておくようにして下さい。証拠があれば将来公益通報することもできます。「機密」であっても違法な内容は公益通報できますし、しかもこれで処罰することは出来ません。(公益通報者保護法)

つまり一般の労働者は、社内機密や競業避止義務に関する誓約書を入社時にサインさせられていてもほとんど関係ないのです。特に加入するユニオンは組合として代理権を持っており、どのような会社の資料でもユニオンの役員に開示しても機密漏えいには当たりません。
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