とうとう非正規社員が4割に増えた!

厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、パートや派遣、契約社員などの非正規社員が初めて4割に達したという。

高齢の世代が定年を迎える中で、人件費を抑えるため正社員の減少を非正規社員で補っている実態が浮き彫りになっている。非正規社員の割合は初めて40,0%になった。非正規の内訳は約6割がパートで、次いで契約社員や定年後の再雇用の嘱託社員が多い。

企業が人件費を削減するため正社員を非正規に置き換えを続けていけば、日本の労働者階級への分配は下がり続け、従って個人消費の縮小が恒常化し、デフレ経済が進行することになる。

安倍首相は春になると財界と「連合」に賃上げを養成するが、問題は非正規の賃上げをどうするかなのである。つまり最低賃金を大幅に上げる以外にデフレ克服の手段がないことを示している。安倍政権が進めている物価上昇2%でデフレが克服できるわけがないのである。

資本主義経済は、一定の分配率が重要で、生産財生産分野と消費財生産分野のバランスが国民経済の成長率を決定するのである。冷戦後の「強欲の資本主義」がこのバランスを崩し、結果先進国全てが消費不況に陥っている。

アメリカで最低賃金を大幅に上げる動きが広がっているのは、こうした非正規化で個人消費の恒常的縮小が国民経済低迷の原因となっているからなのだ。日本も正社員か、非正規社員か、で賃金が決まるのではなく、同一労働同一賃金にする事が重要になっているし、社会政策として非正規化を止めること、最低賃金を大幅に上げることがデフレ克服のために必要となっているのである。

政治家が、個別資本家の目先の利益重視から、国民経済の成長重視に政策視点を転換することが重要となっており、その事が資本家階級全体の利益にもなることを理解すべきであろう。
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