裁判では実態が形式よりも優先されます!

大和大学のことにつき、地位確認の裁判で確認を求める地位は、辞令の「専任」か?もしくは契約書の「任期」か?それとも実態のパートか?いずれになるのですか?という意味の質問がありました。(注・ニュースの欄に大和大学の投稿を掲載))

労組としては「専任・任期」としての地位の確認を求めたいところですが?裁判では形式的書面よりも実態が優先されます。大和大学の就業規則では任期制の定義として「雇用期間の定めのある職員」と規定しており、これだと大和大学の先生たちは契約書の定める期間の契約社員であり、かつ週3日勤務の先生の場合、「期間契約のパート」という地位に法律上はなります。しかし法律では任期制とは「大学の任期に関する法律」の定める任期制の事を指します。

大和大学の指導部は任期制の法律的意味が分かっておらず。大和大学は「任期が来たら全員解雇する」と言っており(=契約の更新ではなく再契約)、任期制を期間契約社員と認識しています。任期に関する法律は、任期更新の条件を定めることを規定しています。つまり論文の数等を定め、それを達成していれば任期を更新するように規定しています。ところが大和大学では任期の条件が定められていないだけでなく、「論文は書かなくて良い」と大学幹部が言っているので、大和大学は任期制を勘違いしているようにみえるが、実際には法律上の任期制を偽装して、契約社員の事を任期制と呼んでいるだけです。

そのような雇用主が解雇もしくは雇止めした場合、解雇前の実態的地位(期間契約のパート)の確認を求める裁判になるか、もしくは任期制の法律的基礎である「任期に関する法律」に基づき任期の更新を求める裁判のいずれかになります。(他の大学の多くが、教授の場合「期限の定めのない雇用」ですが、大和大学では任期を偽装した「期間契約のパート」の教授・准教授がほとんどになります。)

しかし裁判では実態が形式より優先されます。契約書が「委託契約」になっていても、実態が雇用契約なら、たとえ書面が「委託契約の解約」であっても実態は解雇です。従って雇用契約の解雇事案として労働裁判が行われます。それと同じで契約が任期制に基づく雇止めであっても、期間契約のパートの地位確認(すなわち雇止め前と同じ実態的地位の回復を求める)裁判になる可能性が強いのです。しかし任期制を定めた「任期に関する法律」に基づき、任期の更新を求めるか?いずれかの請求の趣旨になると思われます。もちろん労組としては任期の更新を求めたいところです。しかしそうした請求の趣旨を裁判所が認めるかという問題があります。裁判では実態が形式より優先されるので難しいかもしれません。
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H医科大学は任期無しになる更新条件を
みたしていた助教を任期有で更新し、
その次には更新は一回だと、
裁判始めてから就業規則変えたしね。

裁判所は任期更新の条件の変更など、
証拠があってもスルーしたしね。

大和大学の件も、裁判所しだいだよ。
法律も何もあったもんじゃない。

大学も司法もトホホ状態さ。
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