マタハラの法律制定は努力義務ではなく罰則付きを!

厚生労働省は昨日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(=マタハラ)」に関する調査結果を発表した。それによると職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が48、7%正社員が21,8%であった。

マタハラの内容では「迷惑」「辞めたら」という退職勧奨が47,3%ともっとも多かった、続いて「雇止め」が21,3%「解雇」が20,5%だった。この調査を受けて政府はマタハラを禁止する新たな法律制定の意向を示している。

新世紀ユニオンの組合員(=Aさん)が、現在深刻なマタハラ事案に直面しているのは、株式会社ナニワ計算センターの社長が、Aさんが上司に妊娠した旨報告すると、数日してAさんに職場で些細なことで怒鳴り散らし、「辞表を書け」とせまり、怒鳴り付けた回数は計11回に及びました。

妊娠が安定期になっていない女性に、大声で怒鳴りつける形で脅迫的に退職を迫ることで、この女性は腹痛を起こし、うつ病を発症し、怖くて勤務できなくなりました。現在症状の回復を待ち、回復してから労災申請を行う予定にしています。

安倍首相は盛んに「女性が活躍できる社会」を吹聴していますが、それは職場の実情を知らない「お坊ちゃん政治家」のたわごとであり、そのことは厚労省の調査に置いて明らかです。本日の報道によれば、政府は「マタハラ」を禁止する法律を新たに作ることを検討しています。

しかし、これまで政府が作った労働関連法は、多くが「企業の努力義務」で、本質的にはザル法でしかありません。女性が妊娠したことで職を失う現在の日本の職場の状況を放置しては、少子化の解決は不可能です。いったん仕事を失うと子供を保育所に入れることができず。従って働けないので第二子・第三子を産むこともできなくなります。

マタハラを理由に違法な退職強要をする会社には、重い罰則を科すべきであり、同時に懲罰的慰謝料を被害女性に対し支払うことを司法は認めるべきです。「女性が活躍できる社会」を掲げる安倍首相の本気度が試されています。
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