福祉国家路線は何処に行ったのか?

かっての日本は経済団体や自民党が「福祉国家路線」を掲げた時があった。ところが何時まで待っても福祉国家は訪れなかったのである。安倍首相は最近「一人の介護離職も出さない」と語り、「女性が活躍できる社会」を語り、「国民総活躍社会」を語る。

現実の社会は親の介護で結婚もできず、人生を介護にささげ、親が痴ほう症になったり、寝たきりになると介護離職を選択せざるを得ない厳しい現実がある。介護疲れで殺意を生むほどに、介護と労働を両立することは苦しいことなのである。新世紀ユニオンの組合員にも親の介護をしながら働いている人がいる。日本では未だに働く女性が妊娠すると社長のパワハラが始まり、怒鳴りつけられ退職を強要される現実がある。

女性はいつまでも低賃金の補助的労働力であり、使い捨ての労働力であるだけでなく、家庭では介護の担い手でもある。政府や経済界はかって「福祉国家路線」を語りながら、実は国家が担うべき福祉を女性の肩に負わせてきたのではないのか?家庭の責任に負わせてきたのではないのか?

日本経済が世界第2位になってから久しいのに、未だに個人の犠牲の上に福祉を負わせていることを指摘しなければならない。安倍首相が「一人の介護離職も出さない」というなら、その具体策を示すべきであろう。「老後の国家補償」を公約として掲げるべきであろう。

「女性が活躍できる社会」を語るなら、妊娠や出産で退職を強要され、解雇されるようなことをいつまで許すのか?男女の賃金差別をいつまで許すのか?日本人は多額の個人金融資産(1600兆円ともいわれる)を持つのに、消費に金が回らないのは、老後のためを考えると使えないからなのである。いつまで介護を家庭の責任にするのか?

自民党は土木建設業界のために赤字国債を発行してまで公共工事ばかりやる。安倍首相が「国民総活躍社会」を言うなら福祉のために、介護のために、出産・育児のために国家予算をつぎ込むべきであろう。口先だけの綺麗ごとや努力義務の法律でごまかさず。老後の国家補償を実践に移すべきときである。
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