労働組合(ユニオン)の妥協について!

労働組合がリストラに反対し裁判や審判で闘う時必ず妥協があります。団体交渉で改良の要求を闘う場合も妥協は避けられません。妥協には相手があり、相互の力関係が必ず反映します。解雇事案の裁判では、和解交渉の場では勝利的和解なのか?敗北的和解なのか?勤続の長さ、で解決金の額が大きく変わってきます。

よくユニオンに加入して団体交渉し、結果解決金の金額が低いと「裏切られた」と新世紀ユニオンに相談に来る人がいます。話を聞くと解雇事案で45万円の解決金を組合が受け入れを迫っていると言います。新世紀ユニオンならひとけた多い金額を裁判で取ることができます。

しかし、相談者は既に騙されたにせよ会社が退職手続をし、本人が解雇を追認する行為をしていました。たとえ無知にせよ、あるいは組合が裏切っていたにせよ、退職手続きを済ませていた場合、今から組合を脱退して解雇裁判を闘うのは不可能です。組合が会社と45万円で解決金を受け入れているなら、もはや手遅れと言うべきです。解雇事案がこのように低額なのは、幹部が裏金を手に入れている可能性が高いと思いました。

つまり労働組合が行う妥協には「客観条件によって余儀なくする妥協」と「組合幹部の行う裏切り的妥協」があるということです。
あるユニオンは50万円の裏金で解雇を受け入れ150万円の解決金で妥協を迫りました。新世紀ユニオンのある裁判での(解雇事案)解決金は800万円台でした。解雇事案では相手の支払い能力や勝利的和解か敗北的和解か、勤続が長いか、で金額が大きく変わってきます。極端に解決金が低い事案ではユニオンの裏切りを疑われても仕方がない例が労働相談では多いのです。

解雇事案では、労働局のあっせんでは1カ月分、審判では4~6カ月分、裁判では10~15カ月分が一番多い相場です。

労使交渉で雇用を守るため減給処分や降格を受け入れる妥協も必要な場合があります。会社側の処分理由に正当性がある場合は妥協しなければならない時もあります。しかしこのような時はユニオンは本人と納得いくまで話し合いをしなければなりません。勝利の展望のない泥沼状態を続けるよりは、一時的後退で雇用を守ることが必要な時があるのです。
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