定年後の会社側の雇用延長拒否は違法!

労働相談で定年後の雇用延長を「人事評価基準がBだった」として雇用延長を拒否されました。といった類の相談が増えています。しかもこの会社は就業規則を社員に一切開示しないことで有名な会社です。この会社は雇用延長時の賃金は定年時の半分です。

平成24年法律第78号による高年法改正(2013年4月1日施行)により事業主は60歳を下回る定年制を設けることができなくなり(高年法8条)、また2013年4月1日以降は65歳までの雇用確保措置を講じなければならない(高年法9条)とされています。

ここで言う雇用確保措置とは(1)定年年齢の引き上げ(2)継続雇用制度(3)定年制の廃止、のいずれかを事業主は取らねばなりません。これは少子化による労働力不足を、高齢者を女性と並んで貴重な労働力として活用するために改正されたものです。

これにより2013年4月1日以降は希望者全員が定年後も65歳まで継続雇用されることになりました。従って事業主は「評価が低い」などと言う理由をつけて1年で雇止めすることは出来なくなりました。一般的に60歳定年後の雇用延長は賃金が定年前の60%で勤務日数は週3日と言うのが普通です。

60歳定年後の、65歳までの雇用延長を違法に拒否されたりした労働者は、是非新世紀ユニオンに相談して下さい。
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