なぜ日本の労働生産性は低いのか?

日本生産性本部によれば、2014年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比1,6%減となった、という。日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟国中先進主要7カ国の中で最も低いという。

生産性本部の茂木会長は「日本人は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが残念な結果だ。」とコメントしている。それではなぜ日本は生産性が低いのか?それは長時間労働が示している。企業は仕事を多くこなすために省力化投資をするのではなく、残業をやらせる。これでは生産性は高くならないのである。

労基法の定める残業代の割増賃金は2割5分だが、これを60%以上にすると、残業代よりも人を雇う方が安くなる。しかしそれだと人手不足になる。そこで初めて企業は省力化投資に向かうことになる。つまり日本の生産性が低いのは、日本人が勤勉で安い賃金で長時間働くからに他ならない。

日本経済をデフレから脱却させるには、最低賃金を1200円にすることと、時間外労働の割増賃金を60%以上にすれば解決できる。日本企業は国家予算の3年分以上の300兆円もの内部留保を持っている。日本経済にいま必要なのは賃上げだけでなく、企業を省力化投資に導くための割増賃金率を引き上げることなのだ。

日本人が勤勉で、残業で長時間働くことが日本の生産性を低下させている原因なのである。長時間の時間外労働をやらせれば(=高いコストになるようにすれば)企業は省力化投資を開始するであろう。つまりサービス残業の摘発と、時間外割増賃金を60%以上に引き上げることが政策的に重要なことなのである。

日本経済の高度成長時には、日本企業は省力化投資を盛んにおこない、その結果莫大な超過利潤を手に入れられたので大幅賃上げも可能だった。賃金の安い国に生産拠点を移し、国内での省力化投資をやらなくなったことが日本企業の生産性を低下させている原因である。例えば時間外割増賃金を100%にすれば、企業は省力化投資を急ぐことになり、日本企業の生産性は高まり、競争力も高くなり、企業は莫大な超過利潤を手にする事になるであろう。つまり安倍首相は円安に誘導することが重要なのではなく、省力化投資へ企業を誘導する政策を取ることが重要なことである。
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