労働に関するルール教育は必要か?

日本労働弁護団は12月25日、働くこと、働かせることに関するルール教育を推進する法律の制定を厚生労働省に要請した。日本労働弁護団は厚労省に寄せられる労働相談が年間100万件のペースで推移していること。労働法を無視して過酷な働き方を強いる「ブラック企業」等の問題が、ワークルールに関する理解の欠如が原因だと主張している。果たしてそうであろうか?

新世紀ユニオンの経験では、ブラック企業の背後には労務屋化した社労士や弁護士がいて、違法行為を指導している。団体交渉に会社幹部が出席せず、社労士や弁護士が団体交渉で「答えられない」を連発する例が非常に多いのである。法律をよく知っている者が加担し、結果ブラック企業が増加しているのであって、労働法の知識の欠如が原因ではない。

日本労働弁護団が作成した「ワークルール教育の推進に関する法律」の第1次案は、国と地方公共団体に「責務」としてワークルール教育を義務づけ、労働組合と使用者団体にワークルール教育の努力義務を定めている。しかし我々日常的に個別労働事案に取り組んでいるものから見ると、問題なのは日本の労働法の罰則が軽すぎることで、違法行為のやり得となっている事が問題なのであって、ルールに関する理解の欠如が原因なのではない。

問題は労基法違反のやり得を許さない罰則の強化が必要であり、問題なのはザル法に近い労働法の罰則の軽さに有る。日本の労働者も経営者も労働法を既に理解しているから、違法行為のやり得・うま味を理解しているのである。それゆえ違法な手段で超過利潤を追求する経営者が増えるのである。

つまり日本労働弁護団が考えるような働くこと、働かせることに関するルール教育を推進することでは「ブラック企業」を減らすことなどできないことは明らかである。問題は法律違反を許している労働法の罰則の軽さであり、経営者のモラルの無さである。ゆえに我々は日本労働弁護団の「ワークルール教育の推進に関する法律」の制定は無駄なことであり反対する。必要なのは労基法違反に対する罰則の強化である。また不当労働行為を行うブラック社労士や弁護士の懲戒こそ必要なことである。
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