榊原経団連会長が「賃上げは経済界の意思」と発言!

経団連の榊原会長が昨年末の朝日新聞などとのインタビューで「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と答えた。

しかし安倍政権が法人実行税率引き下げの前倒しを決めた事と、財界の賃上げ発言は裏に取引の匂いがする。記者団が「政権にすり寄り過ぎでは」との指摘に対し榊原会長は「今は未曽有の危機。経済界が無責任に政治の批判だけをする事が、本当に国のためになるのか。言葉を慎んでほしい」と色をなして反論したという。

榊原会長が政府にすり寄ったか、経済界の意思かはどうでもいいことだが、経済界が賃上げが必要なことを理解したなら、それは喜ばしいことだ。しかし大企業の賃上げだけでは意味がない。中小企業の賃上げも是非行ってもらいたい。今日のデフレ経済は、労働分野の規制緩和による非正規化による賃下げが大きく影響しているから、労働者の賃金の底上げが必要であるからだ。

具体的にいうと、大企業の賃上げと共に、最低賃金の欧州並みの1200円へのアップとともに、残業代の割増率を100%にする事が重要である。残業をさせるより人を増やす方がはるかに安上がりにすれば、企業の省力化投資に火を付けることになるからだ。

日本経済は冷戦終了後の規制緩和に象徴的な強欲の資本主義の路線が、賃金の継続的縮小すなわち個人消費市場の縮小を招き、結果消費財生産分野と生産財生産分野の縮小を招いたのである。資本主義経済は均衡の取れた配分が不可欠で、より多く搾取すればいいというものではないのである。

そうした意味で経済界が賃上げなしに経済危機の克服はないことを理解したことはいいことである。ぜひ最低賃金の大幅アップと、残業代の割増賃金率を大幅にアップしてほしい。そうすれば安倍政権は安泰になるであろう。
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