懲戒解雇になった時の手続きなどの注意点!

先ほど、メールで組合員の方から懲戒解雇になった、との連絡がありました。そこで解雇になった時の手続きなどの注意点を書きます。

一番注意しなければならないのは解雇追認措置に引っかからないようにすることです。退職金・解雇予告金などを持ってきても受け取らない。振り込んできたら「翌月月分以降の給与として受け取る旨」内容証明郵便で通知すること。

「離職票」や「健康保険・厚生年金保険者資格喪失届」は受領しても解雇の追認にはなりませんから受け取ってもかまいません。

「健康保険」については任意継続もしくは「国民健康保険」に切り替えないといけません。費用から見て解雇になり収入がないとして「国民健康保険」に切り替えるのが安上がりのようです。

懲戒解雇の場合、雇用保険がすぐにもらえない場合があります。新世紀ユニオンの経験では、大阪では90日立たないともらえませんでした。しかし京都ではすぐ支給されました。ハローワークの窓口で、懲戒解雇で係争中で勝てる内容だと説明することが必要です。但しどちらにせよ失業中の仮受給には裁判の訴状の写しを提出しなければなりません。先に手続きをして訴状の写しを後から提出するようにした方がいいでしょう。

失業給付を貰いながら働くと3倍返しになりますから注意して下さい。地位確認の裁判中は正社員で働くことは訴えの利益を失うことになります。雇用保険が切れたらアルバイトで、以前の収入の6割の収入までに抑えて下さい。6割を超える部分は未払い賃金と相殺される場合があるからです。

ユニオンと相談して会社に不当な違法解雇であるので認めないこと、無用な争いを避けるため出勤は控えることを通知しなければなりません。

解雇後重要なことは、時系列の経過資料を作成することです。弁護士の選任後、訴状作成にための打ち合わせで必要になります。この作業は会社のパワハラを思い出すことであり、精神衛生に非常に悪いので、少しづつ作業をして下さい。また解雇に関する書面を検討して、次の対応について、ユニオンとの密接な意思疎通が重要です。
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