家畜労組を脱皮する意義と方法について!

私が若いころ、労組の青年婦人部で企業内組合はユニオンショップ協定と組合費のチェックオフがある限り闘う組合にできないのではないか、と言う意見と、ユニオンショップ協定は組合に必要だ?という意見があり、大いに議論したものです。あの当時は日本が高度成長時の事であり、組合が春闘を闘っていたので家畜化した労組の弊害が見えにくかったのです。

最近、会社を解雇された人に聞くと、企業内組合に相談に行ったが「あなたは解雇されたことで既に組合員ではありません」と言われた、と判で押したように言います。つまりユニオンショップ協定で入社すると自動的に組合員になり、解雇されると自動的に組合員でなくなる制度では、リストラ時代に雇用を守ることができないのです。つまり日本の家畜労組はリストラ時代にはその存在意義を失っています。

橋下の大阪維新が、大阪市職員労組を攻撃するのに、組合事務所を追い出し、組合費のチェックオフをやめることから始めました。さすがに弁護士出身で重要な点は分かっています。日本の既成労組の弱点は理解しています。ですが橋下のブレーンには労働問題が分かっている人がいないらしく、ことごとく敗訴しています。

大阪の長い間の与野党相乗りの弊害を支えたのが労組であると、大阪維新は見抜いたので労組攻撃をしたのです。その気持ちは理解出来ますが、方法がよくありませんでした。裁判で連敗し大阪維新は住民投票で敗北し、最後と見られたダブル選では安倍首相に膝を屈し、憲法改正の密約で公明党の支持を得られたのです。・・・話がそれました。

日本の労組が家畜化し、その結果日本の労働者の賃金部分は縮小を重ね、個人消費の縮小は、日本経済のデフレとなって日本の国民経済を縮小再生産に導くことになりました。つまり日本の資本家階級は、GHQの戦後労働改革の経済的位置付けを今一度学ぶべき時に来ています。

日本の国民経済は資本家と労働者の「対立面の統一の関係」によって支えられています。冷戦後の強欲の資本主義がこの関係を破壊し、労組の社会的役割を破壊した結果が失われた20年だったのです。日本経済が活力を回復するには闘う労組が不可欠だということを政治家がまず理解するべきでしょう。

さてテーマの家畜労組が野生を取り戻すにはどうするか?それはユニオンショップ協定と組合費のチェックオフをやめることです。一言で言えば労組が新世紀ユニオンのような「自主管理労組」になることです。リストラ時代に合って解雇された労働者を守ることを放棄して「労組」を名乗るべきではありません。ユニオンショップ協定と組合費のチェックオフをやめることができないなら労組を解散すべきです。私はそう考えています。
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