(株)シャンデールからの回答について!

株式会社シャンデールは高額の女性用の「補正下着」を売り物にし、全国に支社・サロンを展開しているが、いまも基本的に連鎖販売取引を基本に販売しています。この販売方式は「無限連鎖防止法」に違反する販売方式であり、摘発された場合は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金になります。しかしピーク時には年間400億円の売り上げでぼろ儲けしたうま味が忘れられないのである。5分の1に売りあげが減っても違法な販売方式に固執している。

このシャンデールは、2年前の新世紀ユニオンの労働審判事案で、中国に工場を建設しながら国内生産100%を売りにしていることを暴露すると、恥知らずにも書面で「機密漏えいだ」と指摘してきたことがある。それなのに、ネット上で未だに100%国産を謳っていることは驚きである。シャンデールにとって中国の工場の存在は「機密」なのである。

シャンデールは現在工場だけでなく発送センターまで中国に移転することを進めている。多くの日本企業が中国から撤退している時にである。中国進出企業が技術をパクられ同じ製品が安く生産され、儲けにならないので撤退している時に、工場だけでなく発送センターも今頃中国に移転し、国内でリストラを計画しようとするのであるから、この(株)シャンデールの経営は愚劣としか言いようがない。

しかしそれはオーナーの専権であり、我々は反対する資格はない、しかし、この中国進出で国内の労働者がリストラされるのは見過ごすわけにいかない。Aさんが定年後の雇用延長を評価が低いことを口実に雇止めを通告されたのも、このリストラの一環といえるのである。

さて株式会社シャンデールの回答のぬしは、2年前団体交渉で「答えられない」を始めから終りまで連発したあの弁護士である。今回の回答で当ユニオンの全ての要求は拒否された。「雇用延長規定」は就業規則の1ページだけコピーしたのが入っていたが、監督署の印鑑が押された、従業員代表が署名した就業規則全部ではないので、これは開示とは言えない。

シャンデールは高年法改正以前に雇用継続の基準を定めていた、と嘘をついている。2年前の労働審判では審判委員の提出命令に就業規則を提出できなかったのは、就業規則が存在しなかったからである。また存在しても労働者に開示していないと、それは意味を持たない。今回のAさんの雇止めは明らかに違法である。

シャンデールの回答で驚くのは、雇用延長の労働条件の改善の要求について「法的根拠がない」と回答していることである。労働条件改善の法的根拠は憲法と労働組合法で認められている。弁護士がこのような回答をすること自体がアホとしか言いようがない。団体交渉で「答えられない」を連発することが不当労働行為だということも知らないアホ弁護士なのである。

要求を全て拒否しておきながら「可能であれば話し合いによる解決もやぶさかではありません」と書いているので、次回執行委員会で本人の意向を踏まえて検討するが、前回の団体交渉で、ユニオンを愚弄するかのように「答えられない」を連発する相手(=弁護士)であるので、交渉での解決は難しいであろう。普通本心から話し合い解決を望む場合は、回答でもその意思を考慮して弾力姿勢を示すものであるが、あのオーナーにあの弁護士が相手なので、難しいと言わざるを得ない。話し合い解決があり得るとしたら委員長とオーナーの直接交渉しかないであろう。裁判の可能性は高いと言わねばならない。しかしそうなるとシャンデールの悪名はさらに高くなるであろう。
そんな訳で組合員・サポーター・読者のみなさんにシャンデールの違法な販売方法についての情報提供をお願いする次第である。
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