年収かベアかの議論にすり替える経団連の欺瞞!

経団連と連合の幹部らが春闘に臨む姿勢を示す「労使フォーラム」(経団連主催)が25日に開かれた。経団連の榊原会長は「企業は積極果敢な経営の推進を通じ収益を拡大し、賃上げへとつなげるよう最大限の努力をお願いしたい」と語ったが、16年春闘の経営側方針である「経営労働政策特別委員会報告」は、今年は「年収ベースの賃上げ」(=ボーナス中心の賃上げ)を前面に打ち出した。

これに対し、連合の神津会長はボーナス中心の賃上げについて「いつどうなるか分からない」として消費購買力に直結するのは月例賃金だ」としてボーナス中心の賃上げにくぎを刺した。大企業は膨大な内部留保をため込んでおり、支払い能力は有り余るほどであるのに、経団連が一時金のアップでごまかそうとしていることは強欲としか言いようがない。

トヨタ労組が要求額を自粛し、前年度の妥結額4000円を下回る3000円の自粛要求にしたのも、下請け系列が親会社の部品価格の切り下げで賃上げ余力がないことを配慮したものだと言われている。配慮すべきは大手企業の下請け・系列いじめをやめることであり、下請けいじめの結果、昔のように春闘相場が形成できなくなっていることを指摘しなければならない。

今春闘で、日本経済のデフレを克服するには、大企業の賃上げの上に、最低賃金を1200円にし、残業代の割増賃金を100%にして、労働者への配分を大きくアップするとともに、企業の省力化投資を促すことが重要なことである。大企業だけボーナスを上げてもデフレ克服にはならないのである。

経団連のベアかボーナスか、の議論は的外れとしか言いようがない。彼らの強欲さが日本経済の縮小再生産(=デフレ)を招いている原因なのである。労動者全体への配分を厚くし、同時に省力化投資を促す社会政策的対応が経団連には必要なのである。蓄積し過ぎている内部留保を、賃上げと設備投資にむけることで日本の生産性を上げ、消費購買力を上げることがいま必要なのである。
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