安倍首相は「同一労働同一賃金」の具体策を示せ!

1月22日の安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金」に触れたのが政界の注目を集めている。新世紀ユニオンは「同一労働同一賃金」を具体的方針に掲げてきたので、安倍首相の方針に反対ではない。しかし一国の首相が言う場合にはその具体策が提示されないといけない。

首相のいう「同一労働同一賃金」が年功序列の賃金体系で賃金が高くなった人の賃金を下げる目的なら、「話が違う」となるからだ。つまり「同一労働同一賃金」をどのように担保するのか?具体策が提示されないと迂闊に支持できないのである。

パート労働者が正社員と同じ仕事をしているのに賃金が半分だ、という話がたくさんある。ではこれを法律で明日から同じ賃金に、という訳にはいかない。安倍首相の言う「1億総活躍国民会議」での「働き方改革」では(1)非正規雇用の待遇改善(2)高齢者雇用推進(3)長時間労働の是正が語られている。しかしこれらを具体的にどう進めるかが明らかにされていない。

私の考えは、非正規の待遇改善が進まないのは最低賃金が日本は欧州の1時間1200円とくらべてあまりにも安すぎること、せめて欧州並みに即時に引き上げるべきである。
高齢者雇用と長時間労働の是正は残業代割増賃金率を現行25%を100%にすれば解決できる。残業をさせるよりも新たに人を雇う方がはるかに安い状況にすれば、人手を女性と高齢者に求めるほかない。企業の省力化投資も盛んになり設備投資の増加が生産財生産分野も潤すことになる。

つまり新世紀ユニオンが主張する最低賃金を1200円にすること、大企業が下請け系列の部品代金を上げてでもこれを実施すること。さらに時間外労働の割増賃金率を100%にすれば、非正規の賃金の底上げになり「同一労働同一賃金」に近づく事が可能になる。この政策が実施されると消費購買力がアップし、日本経済が拡大再生産の軌道に乗ることになる。

これまで自公政権がデフレ経済を抜け出せなかったのは、彼らの政策が企業サイドへの補助金ばかりで、社会の底辺の非正規労働者の「同一労働同一賃金」を具体的に推進しなかったからであるのは明らかだ。日本経済に必要なのは分配の公平性、とりわけ社会の底辺への所得配慮がなかったことを指摘しなければならない。こうした視点からの安倍政権の「同一労働同一賃金」なら我々は支持する。しかし年功序列の賃金体系で賃金が高くなった人の賃金を下げる目的で言っているなら、支持できないのである。
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