(株)シャンデールの高齢者雇用を拒否する反動的体質!

シャンデールは高年法に基づく65歳までの雇用延長をとことん嫌います。今回Hさんは「査定が悪い」との理由で雇用延長1年で雇止めされました。シャンデールの弁護士はこれを愚かにも「雇い止めです」と解釈しています。

今回のシャンデールの東京支社のHさんへの雇用延長拒否が違法である理由は以下の通りである。
(1)シャンデールの主張は2012年の高年法改正以前の就業規則がある、というものだがこの就業規則が開示されていない。新世紀ユニオンに開示されたのは1ページのみであり極めていかがわしい。従ってこのシャンデールの事案の場合改正高年法が適用される。
(2)「雇止め」の理由が会社が勝手に決める「査定が低い」ことを上げているが12年も働かせていた人に能力論は通用しない。能力があるから他社からヘッドハンテングで引き抜き12年も働かせたのである。最高栽判例で継続雇用しない為には客観的で合理的理由があり、社会通念上相当であることが求められる事となった。Hさんは健康で、出勤率も仕事の成績もいい、シャンデールは雇止めするために「査定を最低ランクに」偽装したのである。
(3)高年法は国の厚生老齢年金の支給開始年齢が引き上げられ(定額部分は65歳支給)たことから60歳定年後の雇用延長でこの格差を埋めるために高年法が2012年に改正された。シャンデールはこの改正の趣旨を踏みにじり、雇用主の義務である年金支給年齢までの雇用保障義務を放棄している。長年会社に貢献した労働者を使い捨てにし、年金の基礎部分が支給される前に「雇止め」することは「死ね」と言うに等しく、新世紀ユニオンとしては絶対に受け入れることは出来ない。

シャンデールのオーナー会長が会社に必要不可欠な人材を追い出し、労働者を使い捨てにしていることは社内では有名なことで、こうしたアホな人事がシャンデールを経営危機に追い込んでいる、というのが社内の「声なき声」なのである。

新世紀ユニオンはシャンデールの代理人と交渉したが、会社側はわずか解決金70万円を提示した。70万円でどうやって家族を含め65歳までの4年間を食いつなぐことができるだろうか?バカにするにも程がある。シャンデールが定年後の継続雇用を守らず、しかも単なる「雇止め」と解釈していることは高年法の改正趣旨を踏みにじることである。62歳の労働者が継続雇用に期待感を持つことは当然であり、司法の場で争っても100%勝訴できる内容なのである。

シャンデールの代理人弁護士は法律を基準にするのではなく、ただ法律無視のバカオーナーの言いなりで対応している。以前奈良地裁での新世紀ユニオンの事案での労働審判では雇用延長拒否の事案でシャンデールと解決金583万円ほどで和解したことがある。弁護士が法律に基づいて指導しない為に新世紀ユニオンの指導するシャンデールの事案は全て司法にゆだねることになりかねない。これは弁護士としては失格であるというべきだ。始めから話し合い解決等する気がないのである。

シャンデールの違法体質は、その販売方法を挙げるまでもなく、100%国産をうたい文句にし、同業他社の海外生産を批判しながら、自社の中国上海近郊のコン山工場や大連事務センターの事は社員や「代理店」や顧客に隠していることを見れば明らかだ。雇用や労働条件の争議をユニオンとの交渉で解決できないオーナーのコンプライアンスに対する無責任は経営者失格と言う他ない。早く辞めさせないとシャンデールは潰されるであろう。
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