政府は朝鮮学校への補助金中止通達をやめよ!


日本政府が、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自冶体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入ったことが報道されている。

朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校で2013年度で都道府県から計約1億7000万円、市町村から計約1億8000万円が補助金として投入されている。これを北朝鮮の核・ミサイル開発を口実にして、政府が補助金中止を通達するのは乱暴な議論である。たとえ北朝鮮政府が拉致問題を解決しょうとしなくても在日の人達に責任は無い。在日の人達が日本に住むことになった歴史的いきさつを考えると、日本政府は在日の人達をキチンと遇した方がいいし、そうする事が拉致問題の解決のためにもいいであろう。

北朝鮮は共和国の名称にも関わらず奴隷制の国家であり、その王朝の大王である最高責任者を朝鮮学校が礼賛しているからと言って、「特異な教育」だとしても北朝鮮の社会の発展段階が奴隷制国家では当然なことであり、拉致という行為も奴隷制国家の思考では当然のことなので、彼らは悪いとも思っていないのである。だから被害国として日本政府は北朝鮮に経済制裁を行っている。この制裁の矛先を在日の組織である朝鮮総連に向ける誤りを指摘しなければならない。

核・ミサイル開発も小国が独立するには不可欠で、事実日本は核を持たない為戦後70年経ってもアメリカの支配・従属の下にあるではないか?都合よく「アメリカの核の傘に入る」と言い換えても従属国には違いがない。在日の人達は拉致問題で祖国の北朝鮮がどれだけ野蛮な国にかを知り、情けない思いで生きている。こうした人達を排外主義的に扱う間違いを指摘しなければならない。

朝鮮総連内に「工作員」がいると言っても、それは公安が監視すればいいことで、子供たちの学校まで制裁の対象にするのは行き過ぎである。我々は北朝鮮の不当な拉致という誘拐罪、国連決議違反の核恫喝に反対するのは当然としても、それとは関係のない在日の朝鮮学校に制裁の矛先を向けることは日本民族を貶めることにならないかを、自民党とその政府にはよく考えてほしいと願うものである。
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