アルバイトの労働相談について!

最近の傾向ですがアルバイトの相談が増えてきました。先日も「週3日のアルバイトを2日にすると言われた、団体交渉してくれるのか?」と言うので、団体交渉に京都までいけないので地元でユニオンを探した方がいい」と答えました。しかし聞いてみるとユニオンに加入金や組合費を支払っていては当事者にとってペイしない内容なのです。

このような労働条件の変更は労働者の承諾がないと一方的にできません。従って労働条件の変更は拒否すればいいのです。アルバイトは雇用契約書もなければ、給与明細さえない人が多く、守るべき雇用でもなく、そもそも労組が取り組む争議にはなじみません。条件が悪化すれば辞めて新しいバイトを探せばいいだけです。最近は人手が足りないこともあってバイトの賃金も上がっています。

バイトを辞めると言ったら辞めさせてくれない、という相談もあります。このような相談を持ち込む前に新世紀ユニオンのサイト内検索で調べて下さい。対応策はどんなことでも書いてあります。バイトの人が問題を解決したいときは労働基準監督署や労働局のあっせん・調停を利用した方が費用もかからないのでいいと思います。

正社員の場合は雇用を守らないと、次の正社員の仕事を見つけるのが大変なのでユニオンに加入して雇用を守ることが必要です。また違法解雇の場合は賃金の10カ月から15カ月分は取れるのでユニオンに加入して闘う方がいいのです。しかしバイトや非正規の方は労働条件がらみのトラブルは公的相談機関に持ち込んだ方が費用がかからずいいのです。

一番いいのは自分で法律を学び、自分で交渉することです。それでだめなら公的相談機関に相談するのがいいでしょう。労働組合の場合は加入金(当ユニオンの場合5000円)が要りますし、組合費も払わないといけません。アルバイトの労働トラブルをユニオンに加入していては相談者本人にとってペイしないのです。御理解下さい。
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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
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