労組は労働事案の研究をキチンとするべきだ!

最近個人加入労組に「裏切られた」と言う人が増えてきました。そこには裏切りもありますが労組の専従が労働事案に疎く、研究していない例が多く見られます。

交通事故で多く休んだ件と社内メールで会社幹部の名誉を棄損したという2点で降格・減給された人について、組合が処分を受け入れ3万5000円の減給と始末書を書くことになりました。ところが3年~4年も前のメールのどのメールが名誉棄損に当たるのか当事者には覚えがなかったので会社に何年の何月何日のメールか質問しても、開示されませんでした。

この労働者は「名誉棄損のメールの覚えがなく」結果始末書を書けませんでした。ところが会社は始末書を出さなかったと懲戒解雇にしてきました。この労働者が降格・減給処分を受け入れ、始末書を提出することを受け入れた組合に不信感を持つのは当然です。3~4年前のメールの内容など誰でも覚えていません。具体的にどのメールかが本人に開示されなければ、反省し始末書など書けるものではありません。

また別の事案でパワハラで鬱になり休職した人が復帰時に5万円も降格・減給されたのに労組が抗議もせず、時効にしてしまった例がありました。また会社に加担しパワハラでうつ病になった組合員を職場に戻さないことにし、会社に協力する組合もあります。

懲戒処分による降格・減給については、懲戒事由及び懲戒の種類が就業規則に明定され、周知されていること、規定の内容が合理的であること、規定に該当する懲戒事由があること、また処分の理由となったことが開示され、弁明の機会が与えられていること、就業規則違反と処分内容が相当であること、処分の前例からみて平等取り扱いであること、2重処分でないこと、等を検討し、その上で処分を受け入れるか検討されなければならない。

交通事故で休んだことと、3~4年も前の内容も分からないメールで処分され、弁明もできないままなぜ始末書を書けと組合員に求めるのか?明らかな裏切りと言われても仕方がない。事案について研究もせず、会社に加担して処分を受け入れるバカな組合が多過ぎるのである。

上司の違法なパワハラの被害者が何故降格・減給を受け入れなければならないのか?パワハラの被害者を会社から追い出すことに加担する組合は、会社側から見返りの金を受け取っていると見られても仕方がないであろう。

違法解雇であるのにボス交渉でわずか40万円で和解するダメユニオンもある。新世紀ユニオンなら一ケタ多い金額が取れるのである。会社からの見返りを当てにして裏切る労組も少なくないのである。いい加減なダメ労組のおかげでユニオンへの労働者の信頼が傷つけられているのである。
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