家畜労組の賃上げ要求の自粛が問題だ!

国民経済が縮小再生産のサイクルに入ったのは冷戦後の強欲の資本主義化の下で(1)規制緩和で非正規化が進んだこと(2)労組の家畜化で賃上げの自粛路線が定着し、個人消費が縮小するばかりとなったこと(3)リストラ経営で生産拠点の海外へのシフトが進み、産業の空洞化で国内市場が縮小していること、これらが日本経済の2等国への転落を招いたのである。

戦後の日本経済の高度成長はGHQの戦後労働改革が、一定程度強い労組を誘導し、資本主義の分配を均衡の取れたものとしたからであった。ところが社会主義国が官僚独裁となり、崩壊して以後の強欲の資本主義は、日本経済の持つ戦後労働改革の下で形成された成長の仕組みを崩し、とりわけ財界の労務対策機関であった「日経連」を解体し、労組の家畜化を一層進めたため、日本経済はデフレ経済となり、活力を失うこととなった。

経営者の世界観は「われ亡き後に洪水は来たれ!」であり、それゆえ国民経済の成長を考慮し、適正な分配を配慮する「日経連」の役割と、春闘の所得政策的役割が日本経済の強みであった。強欲ゆえに日本経済の活力を奪いつくしたのであるから、これは財界に資本主義経済を理解する人物がいなくなったことが大きい。

資本主義国家が労組を合法化し、スト権を認めているのは労働者のためではなく、強い労組を誘導することで国民経済が拡大再生産を継続できるできるようにするためなのである。労組が家畜化し、賃上げ要求を自粛すると、非正規化やリストラが重なって個人消費が縮小し続け、分配のバランスが崩れ、デフレから転換できなくなっているのである。

資本主義の仕組みを理解しない家畜労組のバカ幹部が会社にゴマをすり、賃上げ要求を自粛する誤りを指摘しなければならない。今日の日本の不況は「消費不況」であり、したがって金融緩和や、賃上げ自粛はトンチンカンなやり方と言うべきなのである。労組がストライキで大幅賃上げを勝ち取れば個人消費は拡大し、設備投資も増えるであろう。必要なのは個別企業レベルの発想ではなく、国民経済を拡大再生産に導くための発想なのである。労組幹部は「戦後労働改革」を勉強した方がいい。
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