会社側の対応が手強くなっていること!

解雇事案にしろ、パワハラ事案にしろ、会社側の対応が弁護士の指導で手強くなっているので、労働者は常日頃からユニオンに加入して、リストラに備えるようにすべきです。

例えば解雇事案でアメリカのロックアウト解雇のように、解雇通告のその場から職場を追い出し、証拠を持ちかえることができなくする例、解雇した後で退職勧奨合意書等の追認書面にサインさせようとしたり、退職金受け取りの書面にサインさせるなど、様々な解雇追認の罠を仕掛ける例が増えています。

また仕事のミス等を口実に懲戒解雇をにおわせ「そうなると就職できなくなる、いまなら自己退職を受け入れる」として退職を勧告し、同時に1か月の自宅待機にし、退職届を出さないと、その後懲戒解雇する例が多く見られます。これらは自己退職に追い込む手法として最近増えてきています。たぶん社労士が指導しているのだと思います。

パワハラでも、いじめの証拠を取られないようにモラル・ハラスメントを仕掛けるなどのほか、休職中の傷病給付の手続きをわざと遅らせたり、社会保険料や交通費や税金の立て替え金を休職中に請求して「兵糧攻め」にし精神的に追い詰めたり、復職時にプリントを延えんとやらせて自殺に追い込む策動をするなど、やり方が悪質化しています。

企業の手法の特徴は査定を口実に降格減給や、面談で精神的に追いつめて、退職勧奨合意書や退職届書にサイン・押印すると精神的に楽になるかのように追いつめる手法です。これで自分で退職を選択した形で退職する人も増えています。

ですから労働者はあらかじめユニオンに加入しておくことが精神衛生の上からも、戦術的に備えられるという点でも重要です。解雇されてからユニオンに加入するのではお金を取れても、雇用を守ることは出来ません。あらかじめユニオンに加入しておくことが重要なことです。リストラ攻撃の複雑化と労働者使い捨ての時代は、もはや日本においては困った時だけユニオンに入る、ということでは遅いのです。
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会社にとっては解雇しないのが、安全なのに
解雇を指南する弁護士がいるのですか?
社労士には、いそうですが。
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