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同一労働・同一賃金を法制化せよ!

最近新聞記事で、派遣法改正案に対して派遣労働者が反対しているとの調査結果の記事が目につく、日経新聞と、朝日新聞には55.3パーセント(東大社会科学研究所)が反対だという記事が掲載された。反対の理由は「働き先を失いかねない」という派遣労働者の不安心理を反映している。
つまり正社員が増えるような派遣法改正案でないとだめだということである。派遣は規制したが別の形の非正規雇用に代わるだけなら意味がないのである。
重要なのは「同一労働・同一賃金」の原則を法制化することだ。中途半端な派遣法改正では意味をなさないのである。
派遣労働者の不安を煽りたて、何とか安上がりで使いかってのいい派遣雇用を守ろうとする経営側の魂胆が、各種調査に反映していると見なければならない。
繰り返すが、派遣を規制して別の非正規雇用が増えるのでは改正の意味がない。政府の「派遣法改正案」を再度見直し、正社員化を促すものに変えるべきである。
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