刑法に賃金窃盗罪新設を提案する!

残業代を支払わない企業が相変わらず多い。残業代の支払いを求めたら懲戒解雇する(株)フーマワタナベの例さえ珍しくはない。なぜ残業代未払いが減らないのか?、それは労基法32条の刑事罰が適用される例が無いからだ。残業代の不払いが告発されても、監督署が支払うよう指導し、それに従い残業代の半額を支払えば済むからだ。

普通窃盗犯は逮捕されてから盗んだお金を返しても無罪にはならない。賃金未払いは、本質は賃金窃盗なのである。ところが賃金を盗んでも見つかれば半額支払えば済むのが現実だ。つまり残業代の不払いはやらないと損で、真面目に残業代をキチンと払う経営者が損をするのである。

これでは残業代不払いの企業が増えるばかりだ。ザル法の労働基準法ではなく、刑法を改正して賃金窃盗罪を新設して、残業代を支払わない経営者を刑務所に入れるようにした方がいい。労働監督官に逮捕権を与え、タイムカードの改ざんや、時間管理をしない経営者を逮捕拘留するようにした方がいい。そうすれば残業代の不払いで社長が射殺される不幸な事件も起きないであろう。

そのようにするだけで労働者の賃金部分が何兆円も消費に回り、景気がよくなるであろう。違法解雇も減少する。アメリカでは残業代の不払い者は、「賃金窃盗」と呼ばれ監督官が支払いを命じることができる。日本は労働基準監督署の監督官が何ら権力を持たない現実がある。賃金の不払いでさえ支払わせる力を持たない現実がある。

バスの運転手(労働者)がたばこ銭の小銭が足りなくて100円運賃から借りても解雇だ。しかし経営者なら労働者の賃金を何万円(企業全体では何億円)も窃盗しても罪にならないのはおかしい。労働審判で残業代を請求しても3分の1で和解せよと迫るバカ裁判官もいる。不当な違法賃下げの未払い賃金の請求でも半分の支払いで和解なら良い方なのだ。ここには賃金窃盗と言う認識がない。これが法律家の現実だ。

労働者が長時間働いても賃金が正当に支払われないのでは、真面目に働かない労働者が増えるのは当然なのだ。安倍首相は人気取りで財界に賃上げを要請する猿芝居の暇があるなら、刑法に賃金窃盗罪を新設すべきだ。経営者への補助金をばら撒くことしか知らない政治家では期待すべくもないのだが・・・!
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