大企業の強欲の産物がデフレであることを自覚せよ!

現在日本、アメリカ、EUがデフレ経済となっている。これはソ連崩壊、中国の資本主義化の下で冷戦が終わり、社会主義の脅威の可能性が無くなったことから、「平和の配当」と称して強欲の資本主義に移行したことが現因である。

それまで日本では「春闘」と言う形で継続的な賃上げが行われ個人消費の継続的拡大が経済の拡大再生産を支えていたのであったが、いわゆる「小泉改革」で労働分野の規制緩和が行われ、労働の非正規化が労働者の賃金部分の継続的縮小となり、日本経済は縮小再生産(=デフレ)に嵌り込んだ。
資本主義経済の行き過ぎた搾取は、個人消費の縮小を招き、消費財生産分野の縮小となり、生産財生産分野も縮小する。つまり資本主義の拡大再生産のためには資本家と労働者の間の適正な分配が保証されなければならない。

この分配が日本の場合労働組合の家畜化が進んだためバランスが崩れ世界一のデフレ経済を招き寄せたのである。つまり資本主義経済の拡大再生産のためには強い労働組合が必要だというのがGHQの戦後労働改革の経済的意義であった。(政治的意義は、強い労組によって軍国主義の台頭を抑えること)

つまり財界は強欲の資本主義に移行して、春闘による所得政策機関としての「日経連」を解体し、労組の家畜化を「連合」と言う形での労働貴族の上層連合で行った。その結果日本経済は縮小再生産の20年を迎え、今や韓国の労働者の賃金に、日本の労働者の賃金は追い越されつつある。

これが3年連続で現職の総理大臣が財界に賃上げを要請する異常極まる事態を招く事となった。ところが総理大臣が賃上げを要請しても、日本の実質賃金は下がり続けているのが実際なのである。つまり資本主義の拡大再生産のためには強い労組が不可欠である、という現実を経済界も政界も認識すべきなのであり。今日の日本経済の2等国への転落は、日本経済界の強欲の産物だということは明らかである。

個別企業の目先の利益優先の政治ではなく、国民経済の拡大再生産を優先する政治が今必要な時なのである。資本主義社会における資本家と労働者は「対立面の統一の関係」にあり、適正な分配が保証されないなら日本経済は縮小再生産の[アリ地獄]
を抜け出せないであろう。
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