(株)シャンデールの雇止め事案についてのご報告!

平成27年2月よりAさんは定年後の契約社員として65歳まで働く約束で、定年時の賃金の半額以下への賃下げを受け入れ、再雇用の契約社員として働いていました。ところが会社は1年での雇止めを強行してきました。その理由は過去3年間の人事考課がB以上であること、という就業規則を持ちだしています。これは明らかに判例法違反です。

定年まで長期に働いたベテランが人事評価がBマイナスのわけがなく、しかもこの規定は高年法施行に当たり、従業員代表の選出もなく、でっち上げ的に作り上げた就業規則であることが明らかになっています。

新世紀ユニオンの交渉にも就業規則や雇用延長規定を開示せず。誠意ある態度も見せないまま交渉決裂となり、Aさんは平成28年3月17日付けで東京地方裁判所に労働審判の申立書を(本人申立)提出しました。第1回審判期日は当初4月25日となっていましたが、相手方シャンデールの意向で5月24日に延期されました。

たぶんシャンデールの顧問弁護士が大坂から東京支店にまで調査に行き、Aさんのあらさがしをしたうえで、雇止め理由を捏造するのだと思います。シャンデールは、かって奈良地裁で雇用延長拒否で労働審判を闘った時も些細なホークリフトの事故や接触事故を針小棒大に捏造してきた前例がある。この時は「適性欠如」「能力不足」「職務怠慢、懈怠行為」「業務命令違反」「注意喚起」等を並べたててきた。この事案では就業規則でさえ開示せず、約580万円で和解した経緯がある。

第1回審判期日を1か月も延長してきたのはそうしたねつ造の準備期間と見てよい。ありとあらゆる悪口雑言を並べ立ててくるのがシャンデールの顧問弁護士の特徴で、それを会長が好ましく思っているようである。

65歳までの雇用延長を義務付ける高年法は、年金支給開始年齢を65歳にずらすことに対応して設けられた国の制度であり、判例ではたとえ1年ごとの契約社員でも、65歳まで雇用保障の義務が相手方シャンデールにはあります。従って和解が成立しない場合は審判を得たうえで、裁判に移行し65歳までの雇用保障を勝ち取れば、その判決には全国的に画期的意義があります。
組合員・サポーターの皆さんの御支援をお願いします。
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