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有給休暇取得権の形骸化を糾弾する!!

厚労省が10月14日発表した就労条件総合調査によると、2009年の日本の年次有給休暇取得率は47.1%で前年より0.3%減となっている。年間平均有給日数が17.9日もあるのに、取得は8.5日だった。大企業の場合でも取得率が53.5%であり中小企業は40%台である。
欧州各国では有休取得率は100%であるのと比べると、日本の場合企業が取得を事実上制限している現実が反映している。有休があっても実質上取得しにくい状況を作ることで、事実上制度が形骸化しているといえる。
企業内労組の家畜化が、労働者の権利の形骸化を黙認している事を指摘しなければならない。
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