ブラック企業が墓穴を掘ることについて!

新世紀ユニオンの経験が示していることは、ブラック企業の背後には必ずブラック社労士や弁護士が違法行為を指導していることである。ある会社は毎年違法な賃下げを行い退職を促した。ある会社は社員をパワハラで自殺に追い込むプログラムを実際に実行に移し退職扱いにした。ある会社は残業代を請求した社員に「退職届を出せ、出さないなら懲戒解雇にする」と迫り実際に懲戒解雇した。

違法行為で退職に追い込む手口は、成功すれば安上がり解雇となるが、ひとたび裁判になると違法行為をやっているのでまず被告会社は勝てない。しかし裁判になると原告も被告も訴訟費用がバカにならない。ある会社は団体交渉で和解を拒否し、無理やり裁判にして当初の約3倍の解決金950万円を払うはめになった。それとは対照的にある化学会社はパワハラ事案を話し合い解決にしたことで3分の1の解決金で和解できました。

日本の労働裁判は現状回復主義なので未払い賃金が発生した場合、裁判が長引けば長引くほど解決金が高くなるのである。新世紀ユニオンでは地位確認裁判のばあいで賃金の約15カ月分を獲得目標にしている。パワハラ事案の場合は最高40カ月分と金額が高くなるのは、パワハラで精神障害を受けた場合は慰謝料を裁判所が認めるからである。つまりパワハラ事案で休職に追い込まれた場合は慰謝料プラス未払い賃金となるので解決金が高額になります。

つまりブラック企業は違法な退職追い込み策を展開することで、成功すれば安上がり解雇となるが、(実際に彼らは多くの成功体験を持っているのであるが)労働者が決意を固め、ユニオンに加入して裁判闘争になると、違法な手段を使っているために、とんでもない高額な解決金を払うはめになる。つまりブラック企業は汚い手法を使うことで墓穴を掘ることになるのです。

新世紀ユニオンが財政的に存続できるのは、企業の違法なブラック化で裁判上の和解金額が高額になることが貢献しています。本当にありがたいことです。
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