昨年の6月に解雇された事案で裁判は可能か?

先日無料電話相談で、昨年の6月に違法な二重派遣を拒否したら解雇されたが、今から裁判をできますか?との相談を受けました。よく分からなかったので「調べておきます」と答えていたのでこの場を借りて回答します。

本日弁護士の意見を聞くと「やれないこともない」とのことでした。解雇の無効を主張する場合、特段の期間制限はないと考えられますが、解雇後長期間異議を申し述べていない場合「解雇を承認したもの」とみなされる場合があります。また信義則に反する、あるいは訴権の濫用であると判断される可能性があります。

弁護士の話では期間よりも、むしろ証拠がキチンとあるのか?という方が重要だそうです。違法解雇されて精神的ショックで立ち直るのに時間を要する場合や、生活のためにアルバイトで訴訟準備をする余裕がない場合もあります。裁判が遅れた理由をキチンと説明する必要があります。

地位確認の裁判や労働審判を争う場合、重要なのはいかに違法解雇を立証するかであり、時間が経過すればするほど記憶も薄れ、証拠を集めるのも困難になります。従って解雇裁判の場合は速やかにユニオンに加入し、証拠を集め(解雇理由証明書の発行を求めたり、質問書を提出し、また違法解雇の異議を申し立て)るべきであり、速やかな行動が何より重要です。

相談者の場合どのような理由で地位確認の裁判が遅れたのか分かりませんが、弁護士の話では10カ月遅れでも「やれないことはない」とのことでした。解雇の意義を申し立てているのか?なにも意思表示していないのかで、相手方会社が「解雇を承認したもの」との主張をするか?信義則に反するとの主張をするか?分かりませんが、1年以内なら「やれないことはない」がキチンとした訴訟の遅れの説明と証拠がいります。参考にして下さい。
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