日本の企業と金持ちの海外の隠し資産は国家予算の2,5年分も!

報道によれば、パナマ文書が暴露されたことでケイマン諸島等の租税回避地に日本の脱税目的で隠匿されている資産は65兆6583億円あるらしい。ところが月刊誌「選択」5月号によればアメリカこそ最大の租税回避地だという。

「選択」の記事によるとワシントンとニューヨークのどちらからも車で2時間で行けるデラウェア州の都市ウイルミントンの「ノース・オレンジ・ストリート1209番地」のビルには世界の28万社以上が本社所在地として届けているという。デラウェア州の優遇税制(法人地方税と個人住民税がない)と守秘規定で莫大な資金が集まっているのである。ちなみに日本企業と日本人金持ちのこうしたアメリカ国内の資金は約194兆円だという。

アメリカ国内にも租税回避地があるとは知らなかった。アメリカはブッシュ・アバマ政権時にスイスの租税回避地を「守秘を貫くならアメリカで商売をさせない」と攻撃しスイスに数千億円の「和解金」を支払わせ、スイスの租税回避地を解体したという。

今回のケイマン諸島のパナマ文書が流出したのも自国のタックスヘイブンへの資金の還流を狙ったアメリカの陰謀との見方もある。世界のGDP約76兆ドルの3分の1が租税回避地(タックスヘイブン)に何処にも税金を支払わずに隠匿されていると言うのだから驚きだ。

日本の国家予算の2年半分の資金が日本企業と日本人金持ちの脱税目的で隠されているのだから、この資金に税金35%をかければ消費税増税も、法人税減税もしなくて良いし、福祉を削除しなくて済むのである。
4月19日付けしんぶん赤旗によれば、安倍政権下で日本の富裕層上位40人の資産保有額が第2次安倍政権発足前の2012年から3年あまりで2,15倍になっているという。一人握りの大金持ちだけを豊かにするのがアベノミクスだと言うことは明らかだ。

世界中に有休貨幣が溢れ、それが何処にも税金を支払わず隠匿されていること、アメリカはこの資金でドル支配を行っているのである。政府はアメリカとケイマン諸島等に隠されている脱税資金とその日本人所有者名を明らかにするべきであろう。
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