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同じ業務で定年後再雇用で賃金差別は違法の判決!

定年後に再雇用されたトラック運転手の3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう横浜の運送会社=長沢運輸に求めた訴訟の判決が13日東京地裁であった。

労働契約法20条は正社員と有期雇用で働く人との間で不合理な差別をすることを禁じている。佐々木宗啓(ささきむねひろ)裁判官は判決理由で、「コストの増大を避けつつ高齢者の雇用を確保するために、再雇用後の賃金を下げること事態は合理的だが、仕事内容が同じ場合は賃金格差があってはならない。」としてきし、「業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はない」と指摘した。

世間では定年後も同じ仕事をしているのに、賃金が半分の人がたくさんいる。今回の判決は画期的である。現在東京地裁で労働審判中のシャンデールのAさんの事案も定年時に65歳まで働く約束であったのに、延長後の賃金を半分以下にされたうえに、雇用延長は1年で打ち切りとされた。つまり労働契約法や高年法違反がまかり通る状況がある。

しかし安倍首相が「同一労働同一賃金」を謳い、その実現に取り組んでいる中で、司法の流れが変わったことは評価されてよい判決である。雇用延長後も同じ仕事をしているのに賃金が40%~50%も低下した人は是非新世紀ユニオンに相談してほしい。
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