労組の家畜化が国民経済に及ぼす悪影響について!

戦後労働改革が、戦後の日本経済の急速な経済復興を支えたことは誰の目にも明らかです。資本主義経済の拡大再生産には労組の闘いによる一定程度の賃上げが不可欠です。ところが賃上げは個別企業にとっては利益率の低下になるので買収という形で労組を家畜化し、労組の上層を「連合」という形で管理することで、日本は継続的賃下げでデフレ経済を招きました。

安倍首相はこれを何とか社会政策的に賃上げを誘導しようと、財界に賃上げを要請し、最近では「同一労働同一賃金」を口にして、最低賃金を時給1000円を目標に打ち出すなどしていますが、今年も実質賃金はマイナスとなっています。資本主義の拡大再生産のためには強い労組が不可欠だということを指摘しなければならない。

国民経済を縮小から拡大へと導く政策は、個別事業家の目先の利益と相反するので、経団連等は資本家階級全体の視点から強い労組が必要だと言うことを理解する必要があります。ところが日本の財界団体は個別事業家のレベルで目先の利益を追い求めたゆえに、日本経済は縮小し続けるデフレに嵌り込んだのです。

これは資本家階級全体の利益(=拡大再生産へと国民経済を導く)と個別資本家の目先の利益追求とは互いに矛盾することであり、それゆえに戦後労働改革で不当労働行為と共に、労組法で労組に刑事免責と民事免責をあたえ強い労組を誘導し、労使の力関係で分配率が決まるようなシステムとしたのです。つまり労組の家畜化は戦後労働改革の成果を潰す行為であり、資本家が自分で自分のクビを絞める結果となっています。

大きな国内市場は企業の国際競争でも有利だということを理解する必要があります。日本経済が世界第3位に転落したのは労働分野の規制緩和で労働分配率が低下し、国内市場が縮小している点に原因があり、これは日本の支配層の強欲の結果であることは明らかだ。

労働力の非正規化を進める中で生まれた個人加入ユニオンは、個別紛争のレベルでの闘いなので労使の分配率に影響を与える力はない。今のままでは日本経済は縮小再生産のサイクルを逃れるすべがないのである。安倍首相の社会政策的手法での分配率の変更は限界があるので、日本経済はこのまま縮小再生産を続けることになる。

海外のタックスヘイブンに、投資目的で脱税資金が350兆円以上が隠匿されている。これに法人税率ぐらいの税金をかけて富の再分配をやれば、あるいは税金が嫌なら国内への投資を促すことで日本経済は活力を取り戻せるのだが、政権交代でも起きない限り難しいであろう。残る手段は家畜労組の野生化を取り戻すことだが、これは大企業労組内の若い労働運動家の役割に期待するほかない。
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