解雇された時の注意点と、してはいけないこと!


昨日、労働相談で「即日解雇された」「理由は顧客からブッスとしている。態度が悪い。とクレームがあった。」というものです。

ところが話を聞いてみますと、社長は「自己退職にするから退職届を書け」といったが出さなかった。しかし離職票が自己退職になっていたが既にハローワークに提出したというのです。つまりこの人は自己退職を追認しており、したがって会社は解雇であるのに1カ月分の解雇予告手当を払わなくていいのです。解雇されたり自己退職にしようとしている時は、追認行為に注意が必要です。

解雇理由も明らかに違法解雇です。5年以上働いている労働者を「ブッスとしている」と言うだけで解雇は出来ません。しかし本人は既に現在他の会社で働いており、裁判をする気は無いようです。ですのでハローワークに提出した離職票を戻してもらい。労働基準監督署に解雇されたが予告手当をもらえない。と相談して予告手当をもらうように指導しました。

この相談者は、解雇された時、解雇通告書を必ず受け取ること。それを持ってユニオンに加入すれば解雇も撤回できたのです。自己退職と書かれた離職票をハローワークに提出することは自己退職を追認したことになります。離職票は本人記入欄に会社都合の解雇と記入すべきで、自己退職を追認するような離職票を出してはいけません。ユニオンに相談してから、その指示に従うようにして下さい。

運送会社で荷物の配達時に「ブッスとしている」と顧客からクレームがあったぐらいで解雇は出来ません。会社はまず接客態度について教育・指導をすべきで、この場合あきらかに違法解雇です。解雇になった時点ですぐユニオンに加入しておけば10月~15カ月分ぐらいは取れたのです。

解雇だと言われたら「認めない」ぐらいは言ってください。解雇をなぜ自己退職にするのでしょう。無知ならなおの事ユニオンに相談して行動すべきです。そしてその後のことはユニオンに加入して支持に従うようにして下さい。

このように経営者は労働者の無知につけ込み解雇予告手当さえ払わない解雇が多く行われています。無知であるなら、どうしてあらかじめ新世紀ユニオンに加入しておかないのでしょう。組合費の収入の1%を保険料と考えれば雇用を守れるのですから安いものなのです。
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