労働者の慰謝料請求について!

労働相談でパワハラや違法解雇でよく「慰謝料を取りたい」という相談を受けます。パワハラで精神的苦しみはよくわかりますし、解雇でも労働者は将来の不安から精神的に苦痛を受けます。

しかしパワハラは証拠が必要で、労災認定されないと慰謝料はなかなか取れません。解雇については基本的に未払い賃金だけです。これを現状回復主義といいます。日本は労働者が慰謝料を取るには難しい社会だと思ってください。

つまり慰謝料が無いので会社は安心して嫌がらせで退職強要してきます。もしパワハラを受けたら証拠の録音を取ること、心療内科を受診してうつ病の診断書が出たらその内容どおり会社を休むようにしてください。違法なパワハラの証拠と損害が有れば慰謝料を請求できます。

違法解雇である場合、その証拠があれば未払い賃金を含めた解決金を取れます。しかし最近は団体交渉に弁護士や社労士が出てくるので裁判や労働審判で無ければ解決金で和解できない状況ができています。

裁判となると弁護士の着手金に35万円要ります。これが労働者の泣き寝入りが多い理由です。しかし証拠が有れば、解雇裁判では10カ月~15カ月分ぐらいで和解できます。パワハラで長年苦しんできたのにうつ病にはなっていない、これでは闘えません、しかし会社の違法行為を公益通報したら会社が激怒し、違法な攻撃=パワハラを行い(この証拠を取る)うつ病になり、休職が2年にもなり、労災認定されると解決金が900万円を超える事になります。

つまりパワハラを受けているが、違法性は少ない内容が続いている場合、こう着状態を打破することが必要となります。このような時「公益通報」が効果的なのです。公益通報者保護法があるので会社側の報復は違法なパワハラとなります。

このようにパワハラの場合はどのようにこう着状態を会社側に違法なレベルまでエスカレートさせるかが戦術上重要になります。ですから既に会社のパワハラを受けている人は早めにユニオンに加入して指導を受けながら闘うようにしないと勝利できないのです。
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やられた事を振り返る事は、心身共に疲労しますね。その時の光景が走馬灯の様に甦り、体調が悪くなりそうです。でも、戦いの為には、通らなければならない過程です。出来るだけ客観的な自分を保ち、振り返りを行います。自らが、後に続く人達の指標になれたらと、強く思います。
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