労働者にはユニオンが必要な時代です!

経営者側には弁護士や社労士が付いて労働問題での違法行為を指導しています。しかし労働者の側が法律に疎く、無知であるためいかに多くの人が安上がりに解雇されたり、自己退職に追い込まれています。

例えば解雇と退職勧奨合意と自己退職は法律的な違いを知らないと労働者は痛い目に合います。例えば社長から「解雇するから明日から来なくて良い、退職手続きだからこれにサインしろ」と退職勧奨合意書や退職届にサインさせる例がたくさんあります。

退職勧奨合意書にサイン・押印して出すと合意退職になります。退職届を出すと自己退職です。ところが退職届を出して「会社に解雇された」と相談してきたりする人がときどきいます。解雇すると言われたら、解雇通告書を貰えばすぐユニオンに相談して下さい。会社は解雇と言いながら解雇追認措置を取ったり、自己退職にするように画策してきます。

リストラで退職勧奨する場合、退職金の上積みが問題になります。勤続により上下しますが、20カ月分の上積みが普通です。労働契約法16条(解雇)は「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効である」と規定しています。正当な理由の無い解雇は違法なのです。

それなのに唯々諾々と社長の言うがまま「退職届」にサインする人が多くいます。また辞めさせる目的で次々賃下げする会社もあります。しかし労働契約内容の変更は労働者と使用者の合意がないと一方的に変更できません。(労動契約法8条)

経営者側が様々なやり方で「自己退職」に追い込もうと違法な事を仕掛けてくる時代は、労働者はユニオンに加入して正しい法律的知識で対応しなければ雇用を守ることは出来ません。欧州やアメリカでは労働者は定年まで同じユニオンに加入しています。そうでないと雇用は守れないのです。ところが日本ではユニオンは一時的に利用するもの、との間違った認識を社労士等がネット上で振りまいています。労働者の団結を崩すためであることは明白です。

私達は経営者側の弁護士や社労士が違法行為を指導するのは違法だと考えています。弁護士や社労士は経営者に順法的指導をすべきで、そうでないと公平な企業競争は出来ません。違法なブラック企業が氾濫することになります。
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うんうん、確かにその通りと頷くしか、ありません。
ただ、必要なのはワンパターンユニオンや裏切りユニオンではなく、本物のユニオン、
つまり、新世紀ユニオンなのですよ。

No title

全くその通りです。労働組合の縮小化が、ブラック企業を拡大化させているのです。強い労働組合に加入し、労働者の人権・雇用を守りましょう。
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Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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(土日祝と17:00以降は要予約)
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